○井野委員 自由民主党の井野俊郎でございます。 本日、緊急事態宣言の延長ということで御報告を西村大臣からいただきました。残念ながら、このゴールデンウィーク中、連休期間中、いろいろな形で国民の皆様の御協力をいただきながらも、来週十二日の解除の判断ができなかったということで、本当に、とても私も残念に思うところであります。 今回の延長は五月三十一日までということになります。
○井野委員 結局、経済活動を再開すれば、やはり感染者が増える。これまでの、波があるということでありましたけれども、今後、やはりこういった波は、どうしても経済活動を再開すれば増えてくるわけですけれども、コロナとの共存した社会経済活動の在り方、これを我々は考えていかなければならないと思っております。 是非、その点、政府としてどのように考えているのか、最後にお聞かせいただければと思います。
○井野委員 ありがとうございました。
先ほど、井野委員の質疑の中で、委員が、御自身が法務省の政務官であったときに、難民申請の認定をすべきという書類が現場から上がってきたんだけれども、客観的な事実がどうも欠落しているんじゃないかという御判断で、御本人はそれを許可しないという判断をされたらしいんですけれども、それを大臣が最終的には許可したというふうな事例を御紹介していただいておりました。
○井野委員 じゃ、まず御経験があるお三方にお伺いさせていただきます。 先ほど、難民認定審査、難民認定率が低い、これは外国と基準が違うからじゃないかなんというお話がありましたけれども、外国と基準が違うから難民認定審査ないし難民認定率が低いという御認識はお持ちでしょうか。
○井野委員 ありがとうございました。
○井野委員 自由民主党の井野俊郎でございます。 早速でございますけれども、先ほどの蔓延防止措置について質問をさせていただきます。 緊急事態宣言を受け、現下、足下の状況においては、コロナの陽性者数は減少傾向にあるものと考えております。しかしながら、残念ながら、医療提供体制は逼迫状況にあると言えます。
○井野委員 ありがとうございます。 是非、国民の皆様の理解と協力が何よりも大事だというふうに私は思っております。まさに、そういった意味では、今、政府、政治家の言葉への信頼が問われていると思いますので、西村大臣におかれては、先頭に立って、国民の信頼回復、そして御協力を得られるように頑張っていただければと思っております。 以上です。
○井野委員 自由民主党・無所属の会の井野俊郎でございます。 私は、自由民主党・無所属の会、公明党を代表し、ただいま議題となっております令和二年度一般会計予算案外二案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。
○井野委員 第四分科会について御報告申し上げます。 本分科会は、文部科学省所管について審査を行いました。 詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、大学入学共通テストにおける英語試験のあり方、学校における新型コロナウイルス感染症への対応、奨学金制度のあり方、リカレント教育の推進、幼稚園類似施設等の無償化、公立学校における教職員の働き方改革等であります。
○井野委員 その点だけ指摘させていただきます。 以上です。
○井野委員 はい。 国民主権に反するから即位の礼に参加しないと共産党の皆さんはおっしゃっておりました。別に、それはどういうスタンスなのか、それだけではわかりませんけれども、こういったさまざまな議論をすることは、やはりこの言論の府ではとても大事なことだと考えます。 ぜひ、憲法改正の議論、これをしっかりやっていくべきと思いますが、総理の御見解、教えていただければと思います。
また、井野委員におかれましては、質問をお続けください。
○井野委員 本当に、きょうは貴重な機会、ありがとうございました。
○井野委員 実務は、私は不正にやっているとは言っていないんです。ただ、システムとして公正性、経済性が担保できていないんでしょうと言っているんです。個別の事件について、あの裁判官はあの弁護士だけ優遇しているとか、そういうことを言っているんじゃない。システムとして公正性、経済性が担保されていないと言っているんだよ。それをよく検討してください。 以上です。
○井野委員 私は個別の事件なんて一つも言っていないぞ。そうやってすぐ逃げるなというんだよ、裁判所は、いつも。管財事件一般について議論しているんだよ、こっちは。どうやったら公正性、経済性、担保されているのかと聞いているんだよ。 もう一回。
○門田最高裁判所長官代理者 先ほど申し上げたところの繰り返しになりますけれども、入札等の……（井野委員「繰り返しになるんならいいです」と呼ぶ）よろしいですか、繰り返しになります。
○井野委員 自由民主党の井野俊郎です。 私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております平成三十一年度一般会計予算案外二案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。 平成三十一年度予算は、現下の重要な課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化を両立するものとなっていると考えます。 以下、賛成する主な理由を申し述べます。
○井野委員 第三分科会について御報告申し上げます。 本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行いました。 詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、主な質疑事項は、刑務所出所者に対する就労支援、インターネット上の人権侵害、日韓関係のあり方、北方領土交渉の現状、米軍機事故への政府の対応、納税環境の整備、消費税率の引上げに伴う対策などであります。 以上、御報告申し上げます。
○井野委員 今回の附則による修正についてでございますけれども、これは、あくまでも我々としては、分野別運用方針とか、政府のそういう方針に対して、できるだけ配慮するようにという努力義務となっておりまして、それを受けて政府がどのように運用していくかということでありますので、そういった具体的な運用方針の、更にどういうふうに地方に配慮していくかということは、あくまでも政府の運用方針によるものだというふうに理解
○井野委員 ぜひまた、そういった意味で日ロ交渉をしっかりと進めていっていただきたいと思います。 そこで、この日ロ交渉において、日ソ共同宣言を基礎とされるというところでありますけれども、この日ソ共同宣言においては、歯舞、色丹を平和条約締結後に返還するというふうに期待がなされております。
○井野委員 ぜひ、世耕大臣、そういった日本企業の経済活動にも支障がないように、さまざまなレベルで配慮していただきたいというふうに思いますので、ぜひその点もよろしくお願いいたします。 世耕大臣はもう結構でございますので。
○井野委員 ありがとうございました。 ぜひともこの国民の皆様の懸念払拭に、これからも審議しながら応えていけるように努力していきたいと思います。 ありがとうございました。
○井野委員 同等ということでありますけれども、じゃ、そうであれば、そもそも、入管法別表第一、活動資格の恐らく技能という部分に一番密接にリンクしてくるんだと思われるけれども、この技能には含まれないんですか。ここになぜ入れることなく、特定二号という形にしたんですか。
○井野委員 受入れ機関というと、ある意味、受入れ先の企業さんとかいうことになる。 それは、じゃ、ちょっとこれは確認で申しわけないけれども、きちんとそれは報告が、入管庁か、今度新しくなると、入管庁に報告が来るということになっているんですか。
○井野委員 確認ですけれども、別に、一月にこだわっている、ないしは一月にしなきゃならない理由、まあ歴史的な経緯はあるにしても、例えば、元旦の一月一日だとか、憲法記念日だったり、新嘗祭の日だったり、いろいろな祝日がありますけれども、そういうものとは違うというふうに理解していいですか。
○井野委員 この委員会でももう議論になっていますけれども、これは法務省の方から、既に、この法律案が成立後、関係府省連絡会議で成人式のあり方についても検討してもらいたいというような答弁があります。 これについて、今、内閣府としてはどういう検討をしていますか。
○井野委員 終わります。ありがとうございました。
○井野委員 ぜひ中小企業に配慮してもらいたいんだけれども、先ほど言った働き方改革推進支援センターなんだけれども、これ、相談に乗るぐらいならいいんですけれども、決してこれは規制するような形にはしてほしくないんですよね。労基署のように、何でもすぐ違反だ違反だなんて言って、中小企業にぼんぼこ入られても困るから、ぜひそういったことのないように配慮してもらいたい。 もう一つ。
○井野委員 ぜひこの点は大沼政務官に答えてほしかったところであったんですけれども、ちょっと役人が来て残念だななんて思いました。 ちょっとあと、もう時間がなくなりつつあるので、まず一つ、先ほどの医師偏在だけ、これは指摘だけにとどめますけれども、私は資料を配らさせてもらいました。
○井野委員 済みません。ありがとうございました。